１．弁護士会役員活動費の必要経費性

弁護士会の役員としての活動に伴い支出した「懇親会費等」を事業所得の金額の計算上必要経費に算入し、また、消費税等の額の計算上課税仕入れに該当するとしたことが、税務調査で否認されたことによる税務訴訟の高裁判決が出ました。

納税者逆転勝訴で、その判決理由において「必要経費の業務関連性」が明示されました。すべての事業所得に関わりのある、意義ある判決と言えます。

２．審判所裁決・地裁判決との相違

必要経費の該当性についての、税務署の見解は「当該事業の業務と直接関係を持ち、かつ、業務の遂行上専ら必要」なもの、ということでした。

国税不服審判所の裁決では、「弁護士業務に直接の関連を有し、業務遂行上通常必要な支出」に限るとし、「専ら→通常」に変えました。

地裁判決は、「事業と直接関係し、かつ当該業務の遂行上必要」であることを要すとし、「通常必要→必要」にゆるめました。

高裁判決は、「事業所得を生ずべき業務の遂行上必要」なものであればよいとし、「直接関係→不要」としました。

３．高裁判決は条文に原理的

所得税法では、必要経費に算入すべき金額として、

①総収入金額に係る売上原価
②当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額
③その年における販売費、一般管理費
④所得を生ずべき業務について生じた費用

をあげています。

因みに、売り上げとのひもつき関係が要求されているのは①の「売上原価」と②の「直接に要した費用」のみで、③の販管費と④の業務関連費については売上とのひも付き関係は要求されていません。

高裁判決によると、条文の上での、④の「所得を生ずべき業務」とは、収入を獲得することに直接結び付くものである必要はなく、社会通念に照らして相当であればよい、という理解です。

必要経費の使い方について、一つの指針が示されたということで、大変意義のあることだと考えます。