１．はじめに

社内の電球をＬＥＤ照明にかえようと考えている場合、かなりの費用がかかるようです。そこで、税制の優遇措置が受けられるか、または補助金をもらえるかを検討してみます。

２．エネ革税制（エネルギー需給構造改革推進投資促進税制）

省エネ設備等を取得し、その後１年以内に事業の用に供した場合、税額控除（中小企業者等のみ）か特別償却のいずれか一方を選択し、税制の優遇措置が受けられます。（ただし、指定期限に相違がある）

そこで、発光ダイオード照明装置（ＬＥＤ）は、対象設備一覧表別表(5)エネルギー使用合理化設備(1～6項26設備)の第4項に該当しますが、各項に指定する対象設備を1つ以上同時に(つまり6つ以上の設備)設置することが要件となっています。他の設備としては例えば高断熱窓ガラス、ボイラー、送風機の設備も同時に設置しなければならず、ＬＥＤ照明の設置だけではこの要件を充足しません(経済産業省ＨＰ参照)。

３．ＬＥＤ照明の設置に関する補助金

東京都では例えば「商店街に対する助成」として街路灯のランプをＬＥＤランプへ交換等を行うことにより、1基あたり40万円を限度として補助金の助成があります。

千代田区では、ＬＥＤ照明について機器費用の20％(上限額100万円)の補助金があり、また中央区でも、導入費用の20％(一般助成の場合は限度額20万円)の補助金があります。

千代田区も中央区もＬＥＤ照明の導入工事前に申請、受理、決定の手続をする必要があるので、注意が必要です。

４．その他の補助金等

ＮＥＤＯ（(独)新エネルギー産業技術総合開発機構）においては、ＬＥＤ照明についての公募もあります(昨年度は補助率1/3。今年度は公募法人の移行あり)。

また足立区では、5,000円以上の住宅用のＬＥＤ照明を購入し、申請すると3,000円分の区内共通商品券をもらえます。

ＬＥＤ照明の設置をする際には事前の申請が必要な場合や、国と自治体の両方で補助金をもらえることもあるので、確認しておくとよいでしょう。